○議長（
本名六郎君） 日程に従い、請願第12号を議題といたします。 本件は、
平成元年３月10日、
文教福祉常任委員会に付託いたしましたが、11月１日付をもって提出者から
取り下げ書が提出され、委員会においてこれを承認されております。 お諮りいたします。請願第12号 現在
嘱託職員を配置している郡山市
福祉事務所の
手話通訳職を正規化して、正職員の
手話通訳者を配置することについては、
取り下げを承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、請願第12号は
取り下げを承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第 201号から議案第 230号まで（
委員長報告から採決まで）
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、議案第 201号
昭和63
年度郡山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第 230号
昭和63
年度郡山市
後田財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの30件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。
昭和63年度
決算特別委員会委員長、横山徹君の報告を求めます。
横山委員長。 〔
昭和63年度
決算特別委員会委員長 横山徹君 登壇〕
◆
昭和63年度
決算特別委員会委員長（横山徹君）
昭和63年度
決算特別委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、去る11月６日に委員会を開催し、会期を11月10日までの５日間と決定した後、議案第 201号
昭和63
年度郡山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第 230号
昭和63
年度郡山市
後田財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの30件について審査をいたしましたので、審査の概要と結果について報告をいたします。 まず、議案第 212号
昭和63
年度郡山市
郡山都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、
田村香久池二丁目線の
下水道工事は
上下勾配、左右のぶれについて正常になっていないが、その原因はどこにあったかとただしたのに対し、当局より本工事は五百渕の西側及び
香久池地域からの汚水を集める延長約 650メートルの
幹線工事であり、
推進工法という
特殊工事である。
推進工法は地中に埋めた
ヒューム管の先端に
特殊機械をセットし、油圧によって地中を推し進める工事であるが、地中の状況で
推進機械の方向が狂う場合があり、これが原因となって大きな転石、
流木等障害物、また地下水、土質の状況等により方向が変わってしまったとの答弁がありました。 また、委員より、３カ月もかけて修復作業がなされたが、修復していない、これはどういうことかとただしたのに対し、当局より、
上下方向の
誤差修正については、既に布設されている
ヒューム管の後方より
設計どおりの勾配で新しい
ヒューム管を推し進む作業である。新設の
ヒューム管を布設する作業と違い、もとの
ヒューム管と地山との間に段差ができるため、そこに裏込めをするが、多少たわみが残る場合がある。
左右方向の
誤差修正については、土砂の崩壊の危険が多く、作業ができないので水の流れを阻害しないよう曲線部分に中間の
マンホールを追加する形で修正した。以上のような修正をしたが、地中の障害物の影響等があり、最善の努力をして修正したが、多少誤差が残っているのが現状であるとの答弁がありました。 また、委員より、この
下水道工事には施工の基準値が設定されているが、
ヒューム管布設の
上下左右方向とともに、基準値に対して誤差が生じている。また、当初設計にもない
マンホールを追加工事されている。このような工事は
不良工事であると思うがどうか。また、この
不良工事に対し
請負業者に再施工を命令すべきと思うがどうかとただしたのに対し、当局より、
工事施工の
管理目標値からも完全な工事であるとは言えないが、機能上特に支障がないので
不良工事と断定することはできかねる。また、
請負業者側からも誠意をもって対処したいとの話があり、今後、十分話を進めていく考えであるとの答弁がありました。 また、委員より、この工事についての
竣工検査はどの範囲で行われたかとただしたのに対し、当局より、検査の方法は起点側と終点側の
マンホールについては高低を実測しているが、
ヒューム管の中については目視確認を実施しているとの答弁がありました。委員より、今後、
下水道工事が増加するので
検査方法を強化してほしいとの意見もありました｡ また、
契約変更について、委員より、
田村香久池二丁目線の
下水道工事の
契約変更の
工期延長は、工事を完成する見込みのあるときに市が
遅延利息を徴収して工事を延長することができると契約書に明記されているが、この契約の場合、
遅延利息を徴収しないまま工事を延長しているが、これは
契約違反ではないかとただしたのに対し、当局より、
請負者側から
規格目標値に差異が生じたため工期の延長を願いたい旨の協議があり、市としても客観的に判断し、当初予測できない地盤、地質、地下埋設物等の影響のためであると判断し、
遅延利息を徴収しなかったものでありますとの答弁がありました。 次に、さくら通りの
下水道工事について、委員より、上流側、下流側と２つの業者に分けて工事発注をしているが、上流業者の推進延長と下流業者の推進延長に大きな開きがある、下流業者については当初契約延長の約半分しか進んでいないが、この理由は何かとただしたのに対し、当局より、この
下水道工事は安積女子高校の東側よりさくら通りの南側に沿って内環状線までの下水管布設工事の一部である。この計画変更の理由は、下流側施工中に出水があり、この区間全部に薬液を注入する必要が出たために、設計変更により薬液注入の経費を計上し、延長を短くしたとの答弁がありました。 また、委員より、
工事施工しない箇所まで薬液注入をしているが、これは必要ないのではないか、また、この薬液の効果は大丈夫かとただしたのに対し、当局より、地元よりの強い要望もあり、次年度以降早急に工事に入るために薬液注入を実施した。また、薬液の効果については 180日間徐々に硬度が上がり、それ以降硬度の低下はほとんど見られないとの答弁がありました。 また、当局より、今後、さらに下水道事業が増加してくるが、地下の見えない部分であるから
請負業者任せにせず、
工事施工中、あるいは検査と機会あるたびに現地指導してまいる考えであるとの説明がありました。 以上の質疑の後、討論を行い、採決の結果、議案第 212号
昭和63
年度郡山市
郡山都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数により当局の原案のとおり認定すべきものと決しました。 なお、本件については少数意見が留保されておりますことを申し添えます。 次に、議案第 201号
昭和63
年度郡山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第 211号
昭和63
年度郡山市県中
都市計画郡山駅
西口市街地再開発事業
特別会計歳入歳出決算認定について並びに議案第 213号
昭和63
年度郡山市中央卸売市場
特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第 230号
昭和63
年度郡山市
後田財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの29件については、当局の原案のとおり認定を与えることに決しました｡ 以上報告を終わります。
○議長（
本名六郎君） 次に、本委員会において少数意見の留保があり、少数意見報告書が提出されております。少数意見者の報告を求めます。佐藤一郎君。 〔40番 佐藤一郎君 登壇〕
◆佐藤一郎君
昭和63年度一般会計審査において議案第 212号 都市計画事業中、
田村香久池二丁目線下水道事業及び長者町地内さくら通りにかかる下水道事業について少数意見の留保が認められことに伴い、本会議において発言を求めるものであります。 まず、
田村香久池線については、63年８月末契約締結がなされ、12月末をもって完成の予定が工事のミスにより
平成元年３月まで延長され、修復工事が行われまして、実質的には４月末まで要したのが実態であります。工事当初から許容範囲を大きく越える工事となり、設計外の中間
マンホールを設置し、くの字型の変形工事をもって上流及び下流部を接合したものであります。また、水平値についても目標値２センチ、最大許容誤差５センチという基準値にもかかわらず、これまた当初から大きな誤差を生じ、これに気づいて既に埋設した
ヒューム管を押し出し、取り除きながら、かつ
誤差修正を図りながら新たに埋設していったというものであります。この間、４カ月の日時を要し、４月末完了したとして工事の検査を発し、設計変更を含めて総額 6,600余万円を全額支払いをいたしたものであります。 しかし、このたびの決算審査において現地調査を実施したところ、ぶれについては改修前よりも悪く、また水平値においても中間たるみがおよそ20センチとなっており、改修が済んだというものの大きく許容基準値を超えているのが実情でございます。また、基準値を外れて既に埋設してある
ヒューム管を取り出しながら順次後押しの形で
誤差修正をしながら新規に埋設していったというが、主要材料、作業内容が不明確であります。 こうした状況を踏まえてこの工事は
不良工事ではないかという問いに対して
不良工事だとは断言できないとする当局の容認姿勢、あいまいさには疑問が残るし、なぜこうした
不良工事が行われたのか、また、工事に対する当局の監督体制、検査体制、これらについても大きな疑問が残るものであります。特にこの事業は国庫補助事業であり、６割の補助率で施工するものであり、基準にあった厳格な工事でなければなりません。また、工事が終わってふたをしてしまえば万人の目の届くところではないし、ましてや供用開始されれば中の状況など全くわからないと言っても過言ではないと思います。今、下水道事業は市内各所において本管工事、面整備が盛んに行われています。このためにも厳正な態度が望まれるところであります。 続いて、長者町地内さくら通りにかかる公共下水道事業でありますが、同一線上にありながら一工区においては薬注が全くなく、片方の工区は全域薬注となり、工事単価においても約40％増の大きな差が生じております。薬注は湧水のためと説明しておりますが、湧水の事実確認が当局においてなされておらないし、果たして二千数百万円の薬注の必要があったのかどうか、これだけ多額の設計変更が安易に行われたのではないか。また、必要とする多量の薬剤注入が完全に行われたのかどうか、事実を証明する資料もなく数々の疑問を起こすものであります。さらに屈伸工法であるが、それぞれ違った機種、機械が選定され使用されたわけであるが、ある機種は工事単価が安く、ある機種は工事単価が極めて高くなるという事実をとらえてみれば、この機種の選定に問題があったのではないかどうか。 以上申し上げたとおり、数々の問題点を解明されないまま決算認定には問題がありますので、不同意とすることに皆さん方のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
本名六郎君） ただいまの
委員長報告及び少数意見者の報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。佐川光夫君の発言を許します。佐川光夫君。 〔43番 佐川光夫君 登壇〕
◆佐川光夫君 ただいま少数意見の留保されました佐藤一郎議員のこの下水道に対する不同意の問題について賛成の立場で申し上げたいと思います。 郡山市は、流域下水道を中心として大きく下水道の行政が広がろうという情勢でございます。また、一面、下水道の範囲に入らない地域は、早く下水道を設置して快適な生活をしてほしい、そういうふうに願っている方が大勢いらっしゃいます。そういう中で、先ほどの小原田の
下水道工事、さらにさくら通り、長者町地点の下水道の工事、これについての決算委員会の中で明らかになった点を見るならば、市民は重大な関心を持って財政の支出の民主化、その監督、内容について大きな関心を持っているわけです。そういう点からして、この小原田地点の
マンホール、あるいは推進の中での誤差の問題は、水がたまっていること自体不思議でしようがない、水は高いところから低いところに流れる、ところが上流の方に水がたまっているというのはおかしい､これは一般市民での率直な受けとめ方でございます。したがって、この許容以上に、基準以上に誤差が出ているということは、上下横ぶれがしているということは重大な問題であります。今後の下水道の行政に対して市民のやはり同意、あるいはその財政支出について重大な関心を受けている点から、徹底的にこれは究明をして正しい完全な工事を進める。こういう立場から先ほどの少数意見に対して賛成するものであります。 さらに、さくら通りの長者地点については、検査の報告の中でも出ておりますけれども、地質調査をした時点と、そして請負契約、さらに変更、こういう一連の状況を見るならば、それぞれの地質調査の結果に基づく工事の設計、さらに薬注を必要とするその必要性、そういう点からするならば、簡単に受けとめても21工区は 8,881万円、さらに22工区は 7,503万 9,000円、その中に薬注が 2,000万円もかかっている。こういう中身を見るならば、薬注の量なり、あるいはこの地質調査に基づく進め方についてなり、重大な関心を持つわけで、これらについては、その時点、時点での現場での監督、そして工事中における監督、結果の検査、これは厳重にすべきだ、これは市民の声であり、今、市民の中で語られていることであります。そういう点を考えて、今後の工事が広がる中でも大きな起点になるわけですから、厳重に検査をし、監督をすべきだという点から、少数意見の留保に賛同するものであります。皆さんのご賛同をお願いします。
○議長（
本名六郎君） 次に、
猪越三郎君の発言を許します。
猪越三郎君。 〔30番
猪越三郎君 登壇〕
◆
猪越三郎君 私は当局提案の
昭和63年度一般会計決算に認定を与えることに反対し、佐藤議員の少数意見に賛成するものであります。 予算、すなわち納税者への行政的な手段によって利益還元の計画があり、予算執行の効果表であります。なお、予算執行の過程においては、厳しい支出負担行為事務規定に従って故意や重大な過失のないよう努めなければならないものであります。このたび小原田地区下水道築造工事は、企画目標に合わない成果品を鑑定して引き渡しを受けたものであります。 私も決算委員会の期間中にこの小原田の下水の 220メートルについて沿線隧道をもぐってみました。下流からもぐりましたので、50メートル程度は全然水がなくて乾いた
ヒューム管であります。50メートルから 100以降、 170メートルについては水があり、一番多いところで13センチの水がたまっておりました。この13センチの水といいますと、
ヒューム管１メーターでただ想像しますが、実際に管の中にもぐってみますと、相当量の水の量に感じます。したがって、下流域が乾いている状況なので、このまま水をいっぱい張ったならば、さらにその水かさがかさむ状況になってくると、こういう状況で、私の素人の感じでありますが、見た感じでは20センチから30センチくらいの状況になるのではないかという感じをしてまいりました。で、当局に水を１回流してみろというお願いをしましたが、そこまでには至らなかったわけでありますが、そういうことになりますと、あの20センチから30センチのものがあの
ヒューム管の中に汚泥がたまってそこから発生するガスや臭い、こういうものを考えると恐ろしさを感じるものであります。さらにそれに付着してさらにたまっていくような状況になったらば、大変なものだなという感じをしてまいったわけであります。 したがって、ああいう工事がなぜ検査になって、さらにその工事の完了による支払いがされたのか不思議でなりません。そういうことで、私はこの工事が明らかにされるべきだ、こういうことで百条委員会の提案もされておりますが、それらの議会で否決をされる状況では到底認定する状況ではありません。 さらに、さくら通り長者地区下水道築造工事については、工事本体に変わりはないのに２カ年にわたり工事を設定し、請負金額を合計１億 1,900万円としているが、故意か過失、その他やむを得ない事情によるものか、明確でないまま認定が与えられようとしていることについて、私は少数意見に賛成するものであります。皆さんのご同意を賜りますよう心からお願いして、少数意見に対する賛成討論といたします。
○議長（
本名六郎君） 以上で討論を終結いたします。 これより議案第 212号
昭和63
年度郡山市
郡山都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。 お諮りいたします。本件を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を願います｡ （起立多数）
○議長（
本名六郎君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。 次に、議案第 201号
昭和63
年度郡山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第 211号
昭和63
年度郡山市県中
都市計画郡山駅
西口市街地再開発事業
特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案第 213号
昭和63
年度郡山地方卸売市場
特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第 230号
昭和63
年度郡山市
後田財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの29件については、
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、決算議案29件については
委員長報告のとおり決しました。 以上の結果により本
特別委員会の任務は終了いたしました。よって、本
特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第 231号（
委員長報告から採決まで）
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、議案第 231号
昭和63
年度郡山市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
昭和63年度水道事業会計
決算特別委員会委員長、石沢春信君の報告を求めます。石沢委員長。 〔
昭和63年度水道事業会計
決算特別委員会委員長 石沢春信君 登壇〕
◆
昭和63年度水道事業会計
決算特別委員会委員長（石沢春信君）
昭和63年度水道事業会計
決算特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会は、去る11月６日委員会を開会し、会期を９日までの４日間と決定した後、
継続審査中の議案第 231号
昭和63
年度郡山市
水道事業会計決算認定についてを審査いたしました。その審査の概要と結果について報告いたします。 まず、水道の未給水地域の解消について、委員より、現在、約３万人が水道の給水を受けていないが、井戸水を使用している地域では地下水の汚染等が考えられ不安な状態にある。これらの地域に対して早急に給水できる体制をつくるべきではないかとただしたのに対し、当局より、現在、第七次拡張計画の中で平成９ 年までに給水人口33万 1,000人、１日の最大給水量17万 7,000立方メートル、94.8％の普及率の目標を立てて事業を行っているところであるが、今後、なお延長にして約 150キロメートルほど起工しなければならないので多額の費用がかかる、年次的に推進していく考えであるとの答弁がありました。 次に、水道事業会計の健全経営について、委員より、第七次拡張事業に伴う三春ダムの建設や荒井浄水場等の水道施設の建設により事業費が増大し、受益者の負担の増大が考えられるが、水資源の確保は福祉都市の源泉であり、地方自治体としての責務と考えられるところから、国からの補助金や一般会計からの助成金の増額を求めるべきではないか。また、地区によって施設改良工事の一般会計からの補助率の違いがあるが、これらについてはすべて一般会計において工事費を見るべきではないかとただしたのに対し、当局より、国庫補助については補助金の増額や高度浄水処理施設の整備及び石綿セメント管の改良等に対する補助制度の新設を含めて陳情しているところである。一般会計からの支出金は、三春ダム建設負担金の10分の１を基準として負担を受けている。さらに、これらにかかわる企業債の元利償還金の２分の１を基準として助成を受けており、消火栓の新設、修理等については実費をいただいている。水道管の新設については、全額の負担を受けているもの、２分の１の負担を受けているものなど各路線について調査検討の上内容によって負担割が変わってくる。今後とも市当局と協議をしながら進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、委託料の増額について、委員より、漏水対策費用が増加しているが、漏水対策の調査の５カ年計画が達成されれば有収率はどうなるのかとただしたのに対し、当局より、漏水防止とあわせながらきめ細かい体制等を図りながら85％の有収率を目標としているとの答弁がありました。 次に、集合住宅の水道料金の算定方法の見直しについて、委員より、集合住宅の水道料金は親メーターの口径を基準として計算するために、一般家庭と比べ割高になっている、福島市、いわき市のように条例を定めて水道料金の算定方法を見直す考えはないかとただしたのに対し、当局より、他の都市について調査中であるが、今後も他の都市との関係を踏まえ検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、広島での１円入札について、委員より、現在、社会問題になっている１円入札について年間巨額の拡張工事を持つ水道局の対応、あるいは所見はどうかとただしたのに対し、当局より、原価割れ受注の防止等を図るため、
昭和63年４月１日からすべての工事について最低入札価格制度の活用を図っているが、委託契約に適応はなく、広島での結論が出た後検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員より、５カ年計画で施行したコンピュータによる集中管理室が
昭和63年度に完成したことによる成果はどうかとただしたのに対し、当局より、集中管理システムによるメリットは熱海浄水場、豊田ポンプ場が無人化され、夜間勤務の職員の労働条件が緩和された。また、市民サービス向上のために人員を振り向けていることができたことである。さらに、有効に活用できるよう努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 また、水道料金の減免について、委員より、福祉料金の減免はできないのかとただしたのに対し、当局より、水道料金は生活保護の中に含まれるので実現は難しいが、加入金については給水条例の管理者の減免措置によって対応できるものであるので、これらについては対応したいとの答弁がありました。 以上のような質疑を得て、議案第 231号
昭和63
年度郡山市
水道事業会計決算認定については、当局の説明を了とし、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
本名六郎君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします｡ 採決いたします。 議案第 231号
昭和63
年度郡山市
水道事業会計決算認定については
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 以上の結果により本
特別委員会の任務は終了いたします。よって、本
特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＊－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８
特別委員会の
中間報告
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、
特別委員会の
中間報告を行います。 最初に、都市交通整備
特別委員会委員長伊藤武夫君の報告を求めます。伊藤委員長。 〔都市交通整備
特別委員会委員長 伊藤武夫君 登壇〕
◆都市交通整備
特別委員会委員長（伊藤武夫君） 都市交通整備
特別委員会の
中間報告を申し上げます。 都市交通整備
特別委員会は、去る11月21日委員会を開催いたしましたので、その審査の概要についてご報告申し上げます。 まず、当局より、東北横断自動車道及び福島空港について次のような説明がありました。東北横断自動車道は北上市と秋田市を結ぶ秋田線、仙台市と酒田市を結ぶ酒田線、いわき市と新潟市を結ぶいわき新潟線、この３路線が計画されております。このうちいわき新潟線はいわき市を起点として新潟市に至る延長約 211キロメートルの高速道路であり、このうち本県内分の延長は約 152キロメートルとなり、この区間に９カ所のインターチェンジが設置される。郡山市には東北縦貫自動車道と連結するジャンクションが建設される。現在の建設状況はいわき・郡山間の一部で幅ぐいの打設をし、用地交渉中のところがあるが、その他の地区は地元と設計協議を実施中であり、第50回国民体育大会が開催される平成７年までには供用開始をできるよう要望しているところである。 次に、郡山・猪苗代間は全線にわたり工事が行われ、用地もほぼ買収済みで郡山・磐梯熱海間では平成２年供用開始の予定であり、磐梯熱海から猪苗代間では平成３年の供用開始を予定している。郡山市では追加インターチェンジとして郡山東インターチェンジの設置を要望しているところであるが、設置に当たっては開発事業所の使用負担、採算性、周辺地域の開発計画などが総合的に評価されることになる。このインターチェンジ設置の可否については、国土開発幹線自動車道建設審議会で決定される手順になっている。追加インターチェンジの要望は全国で 100カ所を超え、採算性から考えても従前の請願インターの設置は困難であるので、ＮＴＴ資金の無利子融資を活用した開発者負担による開発インター方式により追加インターチェンジの整備を図っていく予定になっている。郡山市としては前回要望を出した段階では開発インターチェンジの事業化の具体的な見通しが弱く、また、インターチェンジからのアクセス道路も三春・西田間の農免道路を使用するという計画であったため、設置決定には至らなかった。次回の要望時までには事業を具体化してまいりたい。 次に、福島空港の全体概要についてでありますが、敷地面積 462ヘクタール、滑走路 2,000メートル、これについては将来には国際化の進展に対応し得る空港として 2,500メートル以上あるということで、県の方でも第六次空港整備計画に組み入れられるよう要望しているところである。また、事業費用は総事業費は 600億円で、計画路線としては札幌、名古屋、大阪、福岡の４路線が計画されており、平成５年３月の開港を目標としている。また、福島空港の有効利用を図ることを目的として、福島空港利用促進協議会、郡山市福島空港活用促進協議会がそれぞれ設置された。以上が当局の説明であります。 これに対し、委員より、郡山東インターチェンジの設置要望のための事業計画を立てる作業はインターチェンジの周辺開発の問題、アクセス道路などの問題があり、時間的に困難ではないのかとただしたのに対し、当局より、前回の国土開発幹線自動車道建設審議会においてインターチェンジの設置が認められなかった理由は、設置が認められた磐梯河東インターチェンジの事業主体が磐梯町と河東町が出資してつくった第三セクターの会社であったのに対し、郡山東インターチェンジの事業主体が営利を目的としない既存の財団法人郡山市開発公社であったことが１つの理由になったと考えている。現在、委託をして最も効果的な事業主体について調査をしているところであり、開発可能な地域について土地利用計画を検討しているところである。また、国道 288号線のバイパス構想もあり、農免道路にかわるアクセス道路として考えている。いずれにしても、次回の国土開発幹線自動車道建設審議会が早ければ来年の12月ころには開かれる予定であるので、それに間に合うよう事業主体や開発の
方向づけの決定をしたいとの答弁がありました。 次に、空港関連の交通網について、委員より、前回のパーソントリップ調査の報告では、郡山駅から空港への鉄道が考えられているようであるが、ＪＲとの協議は進んでいるのかとただしたのに対し、当局より、水郡線から空港へ支線をつくった場合の調査をＪＲに依頼した経過があるが、まず、空港の標高が 372メートルと高いので、車両をディーゼルから電化に変えなければならない。また、空港まで 6.3キロメートルの支線をつくるだけでも概算で 170億円の費用がかかるということなので、実現は当面難しいとの答弁がありました。 また、委員より、郡山駅から空港へのバス運行の計画はあるのかとただしたのに対し、当局より、県の方もリムジンバスの直行バスを検討しているということなので、県と協議をしていきたいとの答弁がありました。 以上で都市交通整備
特別委員会の
中間報告を終わります。
○議長（
本名六郎君） ただいまの
中間報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、高等教育
特別委員会副委員長赤沼雄三君の報告を求めます。赤沼副委員長。 〔高等教育
特別委員会副委員長 赤沼雄三君 登壇〕
◆高等教育
特別委員会副委員長（赤沼雄三君） 高等教育
特別委員会の
中間報告を申し上げます。 当委員会は、去る11月17日に委員会を開催いたしましたので、その審査の概要についてご報告申し上げます。 まず、当局より、８月１日以降現在に至るまでの国内大学に関する誘致の経過について次のような説明がありました。前回において暁星国際大学、交通科学総合大学、日本医科大学の新学部という３件の計画があったが、現在、交通科学総合大学、日本医科大学の新学部については前回の報告以後状況には変わりはないとの説明がありました。 次に、暁星国際大学について申し上げます。 11月７日、東京において暁星学園の理事会が開かれ、平成４年４月郡山市に大学開校を目標に設立準備委員会が正式に発足し、委員長には郡山市の本多記念東北循環器病院理事長の本多憲児氏が就任しました。将来的には大学の運営委員会になる性格のものであり、今後、精力的に募金活動並びにカリキュラムの編成を進めていく考えである。また、学部、学科については、国際コミュニケーション学部であったものが、現在、外務省を中心に国際開発構想が定着しつつあるため、国際開発学部に名称を変更し、暁星国際大学の特色を出すため国際比較文化学科を加え、１学部４学科の構想で進めたい。今後のスケジュールについては文部省から指摘を来ているカリキュラム編成、教授の確保、キャンパスの具体的計画を固め、施設計画を作成し、郡山市側と具体的に協議していきたいとの暁星学園からの説明があった。以上のような説明が当局よりありました。 これに対し、委員より、マスコミ報道を見ると、市が50億円を出資し、平成４年に暁星大学が開校するように受け取れる内容の報道があるが、この信憑性はどうかとただしたのに対し、当局より、現在まで暁星学園に対し金額の提示はしていない、また、平成４年の開校についても暁星学園側の目標であるとの答弁がありました。 また、委員より、全体的な財政規模の中でどのくらいの金額を出せるのかとただしたのに対し、当局より、具体的な金額は提示できないが、暁星側より詳細な計画が示された時点で検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、委員より、郡山市が暁星大学の誘致を決定したのかとただしたのに対し、当局より国内大学の１つとして誘致をしたい考えではいるが、決定ということには互いに基本事項について合意をし、基本協定が締結されて初めて決定したということであるので、現在は双方でその可能性を探しながら努力している段階であるとの答弁がありました。 また、委員より、現在、郡山市に誘致の意思のある大学については理解したが、今後、郡山市を全体的に見て誘致を考える必要があるとの意見もありました。 委員会としては今後、郡山市にふさわしい大学を選定するため、いろいろな側面よりテーマを絞りながらさらに審査することにしました。 以上で高等教育
特別委員会の
中間報告を終わります。
○議長（
本名六郎君） ただいまの
中間報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で
特別委員会の
中間報告を終了いたします。
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△日程第９ 議案第 233号から議案第 267号まで（市長の提案理由説明）
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、議案第 233号 平成元
年度郡山市
一般会計補正予算（第７号）から議案第 267号 財産の取得についてまでの35件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 本日ここに、
平成元年郡山市議会12
月定例会を開催するに当たり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げ、ご賛同をお願いするものであります。 間もなく1980年代は終わり、1990年代を迎えようといたしております。 1980年代の我が国の社会経済は、高齢化、情報化、国際化の大きなうねりの中で、飛躍的な発展を遂げた時代であったと言えるのであります。 1990年代は、新しい流れとして、国民の生活意識に「物の豊かさ」から「心の豊か」への生活と技術革新による産業の高度化が進行し、さらには、世界の経済大国として、「地球は一つ」から「世界は一つ」という真のグローバリズムの立場に立って、いかに世界に貢献するかが内外ともに強く問われる時代であろうと考えております。 1990年代を迎える郡山市は、磐越自動車道の開通と福島空港の開港によって、陸の港として無限の可能性が大きく展開するものと内外から大きな期待を寄せられているところであります。 私は、“転機”の1990年代を迎えるに当たりまして、明治の大開拓と
昭和の大合併をなし遂げた郡山市民のエネルギーを、「人間が人間として生きがいのある活力にみちた近代福祉都市」の実現に向かって全力を傾注してまいる考えであります。 初めに、当面する市政の課題について申し上げます。 その第１は、最近の景気の動向と明年度の財政運営の基本市政についてであります。 まず、最近の景気の動向についてでありますが、ご承知のとおり、今日の国内景気は、対外的には、欧米諸国あるいはアジア周辺諸国の経済成長率の伸び及び石油価格の安定など、国内的には、内需主導型の経済政策を背景として、景気は拡大の傾向を示しているところであります。 景気拡大の内容につきましては、民間設備投資を中心とした内需拡大型であること、民間設備投資を支える個人消費が基調的な根強さを発揮していること、また、企業の成長期待の強さを支える企業収益が好調など、戦後続いた景気の中で、その内容は
昭和40年代前半の「いざなぎ景気」に類似していると言われておりまして、これに迫る勢いで拡大するものと見られております。 しかしながら、先行き、対外不均衡の是正、労働力需給関係の逼迫、さらには、春以来二度にわたる公定歩合の引き上げなど懸念される材料も含み、今後とも内需を中心とした持続的な成長を図りながら、適宜適切な経済運営を望まれるところであります。 次に、明年度の財政運営の基本市政について申し上げます。 我が国の財政は、
平成元年度末の公債残高が 160兆円を上回る見込みとなり、依然として厳しい状況が続いておりますが、今後の社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政改革を推進して財政の対応力の回復を図ることが引き続き緊急な課題となっております。 このため、明年度の予算編成は、赤字国債の発行をゼロとする財政再建目標達成を確実にするとともに、公債依存度からの脱却を図るため、行財政改革をさらに推進することを基本方針といたしております。 かかる状況下、郡山市財政の見通しでありますが、歳入の大宗をなす市税につきましては、景気の好況を反映して順調な伸びを示しております。景気の持続には限りがあること、さらには、税制改革など先行き不透明な点もありまして、これが推移に注目いたしているところであります。 このため、本市の予算編成に当たりましては、「総合計画第三次実施計画」に基づき、的確な財政見通しのもとに税収入など自主財源の確保に最善を尽くすとともに、限られた財源の計画的、重点的配分に努めながら健全財政を貫き、市民が誇りと愛着の持てる「ふるさと」づくりを積極的に推進してまいる考えであります。 第２は、高等教育機関の充実について申し上げます。 アメリカテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の設置につきましては、テクノポリス推進の母都市として目覚ましく発展する郡山市の将来に備え、研究学園都市構想の一環として実現すべく、去る９月13日開会の郡山市議会９
月定例会におきまして誘致について団体意思の議決をいただき、これを具現化するため、11月13日開会の郡山市議会第３回臨時会において、債務負担行為についてご承認をいただいたところであります。 これによりまして、同校誘致に伴う郡山市の果たすべき役割とその財政負担限度額が明確化されたことから、去る11月28日、東京都内におきまして、「テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校誘致に伴う基本事項に関する協定」をテキサスＡ＆Ｍユニバーシティとの間に締結をいたしたものであります。 私は、機会あるごとに申し上げておりますように、郡山市はその限りない可能性を母体に、刮目すべき発達を遂げ、さらに21世紀を指呼の間に控えて一層の飛躍を目指している都市であります。 今日、世界人類の幸福は、平和と繁栄なくしてはあり得ないのであります。我が国の将来も同様であります。21世紀は想像以上の国際化が進展するものと考えます。しかも国際交流は、地方レベルでもますます拡大し、郡山市もより充実した地方中枢都市としての発展を続けるためには、この諸条件に恵まれた天恵地理を活用し、すぐれた人材によって諸活動を展開していくことが必要であると考えております。 そのためにも、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校は、国際的視野に立った教育を充実し、真の国際人育成のため、ぜひとも実現すべき事業であると考えております。 今回の調印によりまして、その第一歩が踏み出されたわけでありますが、いずれにしましても国際化への新しい計画でありますので、今後とも一層の市民のご理解とご協力を得られますよう最善の努力を傾注してまいる考えであります。 第３は、農作物の作柄について申し上げます。 今年は、昨年の冷害の影響と６、７月の異常低温により、農作物の作柄が非常に心配されましたが、梅雨明けの後、高温多照の天候に恵まれ農作物の成育も順調に経過をいたしまして、また、本県を直撃した台風13号及び17号も本市では直接的な被害は少なく、農作物全般にわたって平年作の収穫を上げることができたのであります。中でも郡山市農業の粗生産額の50％を占める稲作が作況指数 101となり、品質面におきましても上位等級米比率も高く、収穫、品質ともに良好な生産を上げることができたのであります。 これによりまして、農家経営の安定と本市の経済活動に好影響をもたらすものと期待をいたしております。 第４は、ふるさと創生事業について申し上げます。 本事業につきましては、ふるさと創生事業検討懇談会の提言に基づき、「安積開拓精神の継承と未来の想像」をテーマに、アイデアを一般から公募いたし、ふるさと創生事業選定委員会に検討をお願いをいたしたものであります。 その結果、開拓精神を具体化したモニュメント「開拓者の群像」を開成山公園に設置すべきとの報告を得たのであります。 明治初期の安積原野の開拓が、天与ともいうべき恵まれた立地条件と安積疏水の絶大なる恩恵を受けながら、先人市民のたゆまぬ開拓精神によって今日の東北の中核都市郡山へと発展をいたしまして、その活力はさらに未来へ向かって躍動し続けているこの先駆開拓者の功績を顕彰し、21世紀のまちづくりを担う若い市民に継承しようというこの構想は、まさにふるさと創生事業にふさわしいものと考え、これが事業を一大市民運動として実現しようとするものであります。 なお、「開拓者の群像」の製作は、芸術院会員であります郡山市の名誉市民三坂耿一郎氏に依頼すべく交渉いたしておるところであります。 第５は、駅西口第１種市街地再開発事業について申し上げます。 この事業は、一日も早く実現させなければならない重要な事業であります。これが実現を期するためには、目下係争中の裁判で解決できるものでないということは再三申し上げているところでありますが、最も重要なことは、地権者の方々と虚心坦懐に話し合いができる状態をつくることであります。幸い、商工会議所のもとに市内商店街の一本化が図られつつあり、事業促進にも新たな動きが見られる現状にあります。 この際、駅西口第１種市街地再開発事業に対する私の基本的な考え方について重ねて申し上げますが、この事業が商店街に混乱をもたらすことなく、共存共栄できるものでなければならないと考えております。 したがって、都市型百貨店を核とした再開発は考えていないものであります。 今後の進め方といたしましては、最近の地価の上昇を配慮し、地権者の皆様にも協力を得られるような具体案を進めておりますので、地権者の皆様と一体となって虚心坦懐に話し合いのできる状態になった時点において準備しております具体案を提示して、一日も早く実現に向かって協議を重ねてまいる考えであります。 第６は、県工業技術センターと企業の立地状況について申し上げます。 技術立県の中核的試験研究機関として建設されます県工業技術センターは、予定どおり本年度内に用地の造成を終了し、引き続き平成２年度に工事費38億円、試験研究設備費19億円をもって本体工事に着手し、平成３年度秋開設を目指し、計画どおりの進捗を見ているところであります。 次に、企業の立地状況についてでありますが、このほど総合電機メーカーであります三菱電機株式会社と自動車用ゴム部品メーカーの鬼怒川ゴム工業株式会社及び電機産業のパイオニアであります松下電工株式会社の３社の誘致を決定をいたしましたのでご報告申し上げます。 三菱電機株式会社は、
昭和18年に郡山市に進出して以来、市の産業経済の発展に大きく貢献してきた優良企業であります。このたび電子装置等製品の事業拡大に伴う新生産工場として、面積 3.3ヘクタール、投下資金約51億円、雇用従業員数約 110名で立地するものであります。 鬼怒川ゴム工業株式会社は、面積８ヘクタール、投下資金約70億円、雇用従業員数約 500名で、自動車車体部品及び自動車ブレーキ部品等製品加工工場として立地するものであります。 また、松下電工株式会社は、市の誘致企業として
昭和45年に中央工業団地に進出し、プリント配線基板の生産工場として操業中でありますが、電子機器の需要の拡大に伴う新生産工場として、面積11ヘクタール、投下資金約84億円、雇用従業員数約 350名で立地するものであります。 これにより、西部第二工業団地に立地を決定した企業は11社を数え、さらに現在数社と立地に向けた交渉を続けているところであります。 第７は、高速交通基盤の整備状況について申し上げます。 まず、東北横断自動車道いわき新潟線の建設でありますが、郡山・会津坂下間につきましては工事も順調に進捗し、郡山ジャンクション磐梯熱海インターチェンジ間が平成２年10月に開通するのを皮切りに、平成３年には、磐梯熱海・猪苗代間、平成４年には猪苗代・会津坂下間の供用開始が確実となったのであります。 一方、いわき・郡山間の建設につきましては、既に郡山市通過部分の用意買収は格差協議も整い、年内には契約締結が完了する運びとなったのであります。 なお、本高速道の道路名称は「磐越自動車道」と決定し、郡山ジャンクションと磐梯熱海間のインターチェンジ等各施設の名称も、「郡山市ジャンクション」、「五百川パーキングエリア」、「磐梯熱海インターチェンジ」、「磐梯熱海バスストップ」となることに内定いたした次第であります。 次に、福島空港の建設についてでありますが、平成５年３月の開港に向けていよいよ本格化し、工事の進捗率は本年度におきまして41％、明年度の国の予算編成の動向によれば、平成２年度末には75％に達する見通しとなったのであります。 これが事業の進捗と並行して、本空港の中心的役割を担う空港ターミナルビルの建設計画も具体化し、現在、第三セクター方式によって株式会社の建設準備が進められておりまして、明年４月には（仮称）福島空港ビル株式会社が設立される運びとなっております。郡山市といたしましては、会社設立に向かって積極的に協議提案をいたしてまいりますとともに、空港の有効活用を図るための調査研究を実施をいたしてまいる考えであります｡ 第８は、主要工事の進捗状況について申し上げます。 まず、
昭和63年度から山村振興農林漁業対策事業として、湖南町に建設を進めてまいりました緑地等中央管理センターは、去る９月27日完成をいたしたのであります。 本施設は、地域住民のスポーツやイベント、地域に培われてきた伝統的文化、工芸の伝承の場として、さらには、湖南町を訪れる観光客に農産物の販売を通して地域の産業の振興を促進するための拠点施設であります。今後、湖南地域の産業の振興に特段の効果をもらたすものと考えております。 また、本年10月９日にオープンいたしました「郡山ユラックス熱海」は、10月末現在で予想を上回る約３万 5,000人の利用客がありまして、今後、広域観光ルートの宿泊拠点としての磐梯熱海温泉の誘客促進、さらには、市民のレクリエーションの場として、地域の活性化に大きく寄与するものと期待をいたしております。 次に、継続事業等で建設を進めております総合福祉センター、総合保健センター、臨床検査センター、逢瀬コミュニティセンター、新衛生処理場及び西田老人憩いの家につきましては、本年度内完成を目指して、鋭意工事を進めているところであります。 また、新斎場につきましては、主体工事の早期着工を予定し、今回、主体工事を初めとする関連工事の
工事請負契約議案を提案いたしてありますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げますとともに、重ねてこの機会に田村町小川地区の皆様のご協力に対し、感謝を申し上げる次第であります。 そのほか、明健小学校、緑ケ丘第一小学校校舎及び屋内運動場の新築工事並びに安子島小学校を初めとする小、中学校の増改築工事につきましても、予定どおりの進捗を見ているところであります。 第９は、暴力追放運動の推進について申し上げます。 善良な市民の生活を忌まわしい暴力の被害から守るため､全市民の総力を結集し､暴力追放都市宣言をいたしまして、暴力追放市民大会を開催するなど自由で明るい郷土郡山市の建設を誓い、全市民総力を挙げて暴力追放運動を展開をいたしているところであります｡ にもかかわらず、去る10月６日、そして11月21日と再度にわたって広域暴力団の対立抗争による発砲事件が発生し、暴力行為が後を絶たないことは、断じて許すことのできない行為であります。 市民生活を守るためには、この忌まわしい暴力の根源と憎むべき罪悪の温床を枯らし、私たちの街から暴力犯罪を徹底的に追放することであります。 去る11月９日、暴力追放、暴力団排除のための対策を講ずるため、郡山商工会議所、市内各商工会、商店街連合会及び郡山飲食業組合などの商工業代表者等で構成される郡山商工団体暴力追放対策懇談会が発足をいたしたのであります。 今後とも、地域社会からあらゆる暴力を追放し、市民の防犯意識の高揚と防犯組織の徹底を図り、暴力団排除の意識を浸透させるための啓発運動を継続的に推進するとともに、さらに警察署の増設と警察官の増員など、警察強化の実現に向けて努力してまいる考えであります。 第10は、交通死亡事故緊急事態宣言について申し上げます。 交通事故のない明るい住みよい郷土郡山市の実現は、31万市民すべての切実な願いであります。 この市民挙げての願いと努力にもかかわらず、10月末日現在の死亡事故は本市では28人、県内では 206人ものとうとい生命が失われたのであります。 一瞬にして人命を奪い、平和な家庭と生活を破壊する交通死亡事故がこのように多発している現状は極めて異常な事態であり、まことに残念なことであります。 県は、去る10月13日、県民の交通マナーを高めるための広報啓発の推進、飲酒、暴走等無謀運転の絶滅など緊急対策重点項目を定め、交通死亡事故の絶滅を目指して「交通死亡事故緊急事態」を宣言いたしたところであります。 市といたしましても、警察当局に協力いたしますとともに、交通安全協会、安全運転管理者協会、老人クラブ等の市内の各団体及び企業の協力を得ながら、交通安全意識の徹底をさらに図ってまいる考えであります。 市民各位におかれましては、交通ルールの実践と思いやりを持った交通マナーを一層高めていただき、それぞれの立場、それぞれの地域で全力を挙げて交通事故防止にご協力くださいますう切望いたすものであります。 第11は、綱紀粛正について申し上げます。 私は、常に清潔な市政を堅持し、市民の福祉向上に全力を傾注してまいったのでありますが、今後とも一層綱紀を厳正にして、複雑多用化する行政に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、第12は、職員の給与改定について申し上げます。 国は、去る11月２日の閣議におきまして、国家公務員の給与を人事院勧告どおり４月にさかのぼって平均3.11％引き上げることを決定し、今国会の給与法改正案を提案いたしているところであります。 また、県及び他市におきましても、国を基準として給与改定を実施することとしておりますが、郡山市におきましても、職員の給与に関する条例等の一部改正及びこれに伴う必要な予算の補正につきましては、追加提案をもって措置してまいる考えでありますので、あらかじめご了承をお願いを申し上げたいと存じます。 以上が当面する市政の課題でありまして、続いて、
提出議案についてその概要をご説明申し上げます。 今回の
提出議案は、補正予算15件、条例７件、その他13件となっております。 まず、
一般会計補正予算につきましては、国、県補助の内定に伴うもの、緊急に処理せざるを得ないものなどを補正するものであります。 補正予算の総額は、１億 1,400万円でありまして、この結果、本年度の一般会計予算の累計額は 767億 1,700万円となりまして、前年同期に比較して13.5％の増となったものであります。 なお、補正の財源は、市税、国県支出金等のほか、予備費をもって充当しようとするものであります。 次に、補正予算の主な内容について申し上げます。 市税収入につきましては、個人消費を中心しとた好調な内需に支えられ、市民税を中心とした順調な伸びを示しておりまして、10月末日現在の市税の調定状況は、前年同期に比較して 6.5％の増となったのであります。 総務費では、地域集会所整備に対する助成する経費等を補正するものであります。 民生費では、現在、建設を進めております総合福祉センター並びに西田老人憩いの家の初度調弁経費等を補正するものであります。 衛生費では、(仮称)財団法人郡山市健康振興財団の設立準備のための経費並びに来春開所を予定しております保健センターにかかる初度調弁経費等を補正するものであります｡ また、新斎場建設費につきましては、事業の進捗状況に照らして補正するものであります。 農林水産業費では、団体圃場整備事業として来年度着工を予定しております日和田久留米地区ほか２地区の調査設計に要する経費及び事業費の確定に伴う経費等を補正するものであります。 商工費では、商店街が設置する街路灯建設費にかかる助成経費等を補正するものであります。 土木費では、国庫補助の確定等に伴う道路橋梁改良、街路、公園築造に要する経費のほか、東部ニュータウン緑ケ丘団地内の市営住宅の建設促進のための経費等を補正するものであります。 消防費では、郡山地方広域消防組合負担金の確定に伴う経費等の補正をするものであります。 教育費では、平成２年度に建設を計画しております小、中学校校舎及び（仮称）西部図書館の調査、設計等に要する経費、西田中学校敷拡張のための用地及び熱海スピードスケート場用地の取得経費等を補正するものであります。 そのほか美術品取得基金からの繰り入れを行い、美術品収集のための経費を補正するものであります。 災害復旧費では、８月27日の台風17号により被害を受けました土木及び農業用施設の復旧に要する経費を補正するものであります。 次に、特別会計でありますが、富田第一土地区画整理事業特別会計につきましては、国庫補助金の追加内示により区画街路の整備を促進するための経費を補正するものであります。 下水道事業特別会計につきましては、平成２年度からの熱海町の公共下水道整備に着手するための調査費及び流域下水道建設県営事業の負担金の確定に伴い、所要の経費等を補正するものであります。 水道事業特別会計につきましては、第七次拡張事業に伴う調査、設計に要する経費及び庁舎建設事業に要する経費等を補正するものであります。 その他の会計につきましては、それぞれの特定目的に沿った経費について補正するものであります。 以上、特別会計における補正額は２億 800万円となり、累計額では 447億 2,400万円となるものであります。 したがいまして、一般、特別会計の合計額は 1,244億 4,100万円となりまして、前年同期に比較して11.0％の増となるものであります。 続いて、条例及びその他の議案について主なものをご説明申し上げます。 議案第 249号から第 251号までは、恩給法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第 252号は、熱海町対面原地内の市営住宅建設に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第 253号は、磐城守山駅自転車等駐車場の新設に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第 255号及び議案第 256号は、西部第二工業団地内に工事を進めております多目的広場及び幹線道路用地を郡山市開発公社から取得しようとするものであります。 議案第 257号は、浄土松公園拡張用地を取得しようとするものであります。 議案第 258号は、市道喜久田長橋線の法線一部変更に伴い、用地取得の変更を行おうとするものであります。 議案第 259号から議案第 261号までは、土地改良事業に伴い、字の区域の変更を行おうとするものであります。 議案第 262号から議案第 265号までは、（仮称）郡山市斎場の建設主体工事等並びに関連工事としてのふるさとの森スポーツパーク観賞池築造工事の請負契約を締結しようとするものであります。 議案第 266号は、風土記の丘公園用地を取得しようとするものであります。 議案第 267号は、好況用地を先行取得しようとするものであります。 なお、本会期中に職員の給与改定のほか、人事案件などの議案について追加提案するよていでありますので、ご了承をお願い申し上げます。 以上が、本定例会に提出をいたしました議案の概要でありますが、細部につきましては、議事の進行に従いご説明申し上げます。 よろしくご審議の上、ご賛同くださるようお願い申し上げます。
○議長（
本名六郎君） ただいまの提案理由の印刷物を職員をして配布いたさせます。 （提案理由配布）
○議長（
本名六郎君） 配布漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 配布漏れなしと認めます。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時54分 散会...